金融商品取引法の施行に伴う規制 　金融商品を取扱う業者は、金融商品取引業者としての登録が必要です。また、顧客への書面の交付や十分な説明などが義務付けられることになります。 一定の有価証券の募集または売出しを行う場合には有価証券届出書を発行するなど、情報を開示することが義務付けられます。

金融商品取引法の主な概要

「金融商品取引法」　施行に伴う「登録」が必要な業種 ⇒ 販売勧誘 証券取引法 証券業 （原則登録制） 金融商品取引業 （登録制） 金融商品取引法 金融先物取引業 （登録制） 商品ファンド法 商品投資販売業 （許可制） 信託業法 信託受益権販売業 （登録制） 集団投資スキーム持分の 自己募集 投資助言 証券投資顧問業法 証券投資顧問業 （登録制） 投資運用 証券投資顧問業法 投資一任契約に かかる業務（認可制） 投資信託・投資法人 投資信託委託業 投資法人資産運用業 （認可制） 集団投資スキームの 財産の自己運用 資産管理 （証券会社等の 付随業務） 有価証券の保護預かり ↓「金融商品取引業」は以下のように分かれます 金融商品取引業 （登録制） ↓ ↓ ↓ ↓ 第一種 金融商品取引業 投資運用業 第二種 金融商品取引業 投資助言 ・代理業 流動性の高い有価証券の販売・勧誘。顧客資産の管理　など 投資運用 流動性の低い有価証券の販売・勧誘　など 投資助言　 など ※金融商品取引業者くわしくはこちらから 金融商品取引法の施行により 金融商品取引法の規制対象となる業者の名称が変わります 証券会社 金融先物取引業者 ⇒ 改正後 金融商品取引業者 商品投資販売業者 信託受益権販売業者 投資顧問業者 投資信託委託業者 ※もっとも証券会社は引き続きそうした名称を使用することができます

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