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金融商品取引法
【金融商品取引法の規制対象となる金融商品】
・国債
・地方債
・社債
・株券
・抵当証券
・信託受益権
・集団投資スキーム（ファンド）の持分 ※
・合名会社・合資会社・合同会社の社員権
・政令で定める証券・証書・権利
・貸付債権信託受益権
・デリバティブ取引 ※
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用語説明
〔※集団投資スキームとは〕
| ①他社から金銭などの出資・拠出を受け、②その財産を用いて事業・投資を行い、③当該事業・投資から生じる収益などを出資者に分配する仕組みをいいます。 |
〔※デリバティブ取引とは〕
金融商品などの投資に関するリスクを軽減し、または、リスクをとって高いリターンを追求する取引をいいます。デリバティブは金融派生商品と呼ばれています。
【代表的なデリバティブ取引】
●先物取引：将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引
●オプション取引：将来売買する権利をあらかじめ売買する取引
●スワップ取引：等価のキャッシュ・フローを交換する取引 |
外国為替証拠金取引
外国為替証拠金取引もデリバティブ取引の一種となります。外国為替証拠金取引は一定の証拠金を差し入れることにより、その金額の何倍もの外国為替（通貨）の取引を行える商品です。 |
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